世も末だと思える民事裁判である

AV制作会社が出演契約を交わした女性が

AV出演を拒否したとして

2400万円もの違約金を支払えと訴訟を起こした

結果は当然ながら

原告(業者)の請求を棄却

ていうか

この裁判、業者が本人訴訟により

法定代理人(弁護士)をたてずに行ったのなら

まだ理解できるとしても

弁護士が受任してやったのであれば

いくら商売とはいえ

無理やりSEXをさせる契約が有効であり

SEXを拒否することが不法行為(契約違反)になるなんて

判決が下る可能性を考えたら

結果がどうなるかなんて明白で

どういうつもりで提訴したのか?

弁護士倫理はどこへいったのか?

と思える内容です

社会通念上を鑑みても

許される契約であるはずもありません

まあ、これで

100%の本人意思がない限り

強制的なAV出演はないとの結論なので

出演を躊躇されている女性

AV業界から足を洗いたい女性は

少しでも引きとめられたり

契約違反を主張された場合は

すぐに弁護士事務所に相談すれば良いのです

ただ

こういった問題の根底にあるのは

そういうことではないでしょう

まだ出演していない方であれば

誰かに助けを求められる選択肢はあっても

一度でも出演してしまった場合

それは絶対に表面化されたくない

極めてプライベートな

究極の個人情報を握られているわけで

それが出来ない状況にあるからこそ闇が深く

問題解決が難しいことでしょう

個人的には

そんな契約は無効だとしても

業者は法の抜け目をくぐることに長けているから

やれ、レッスン代

やれ、○○のお金とし

違う借金を背負わされた形で

債務を負わされた上

出演以外に返済の選択肢はないように

持って行かれるだけだから

そもそものきっかけであることが多い

キャッチやスカウトといった勧誘行為を

他の法律を駆使するなり

新しく法律を増やすなりして

こと風営法に関する職業斡旋は完全に違法とし

警察がそれらを

完全に取り締まれるようにする必要があると思います

自分で探すなり調べるなりして

100%の自由意思で働くのなら

それはそれで職業選択の自由の範疇でしょうが

誰かに唆されたり

ホストのツケを払う為に紹介されたりというのは

違法にしないとダメでしょう

今のAV制作本数が年間に何本なのか

興味がないので知らないけれど

それが十分の一になったところで

ほぼ大多数の国民の生活には

何の支障もないんじゃないですかね

普段、女性の権利や地位の改善を主張する

女性議員の方々は

ここで頑張らなきゃ、どこで頑張るのですか

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