探偵社や興信所には現在も同和調査など人権侵害につながることが懸念される調査の相談が一定数あります。

その数は関西地区に近ずくほど顕著に表れます。

ホームページにも明記しているように、法令に従い全てお断りしていますが、中にはなかなかご理解いただけない方もおみえになりますので説明に苦慮することがあります。

また、調査業の中には未だにその手の調査を引き受けているところもあると耳にします。

ただそのような調査会社が、本当にしっかりとした調査を行っているのかというと、かなり怪しいと言わざるを得ません。

調査結果はほぼ100%「該当しない」とされているようで、そもそもが違法な調査ですので、依頼人もそれを信じるしかないのが現状です。

探偵社にとって差別調査は廃業を伴うリスクの高い調査になることから、大手が引き受けることはなく、引き受ける可能性があるのはごく一部の小規模な調査会社に限定され、真実が報告されるかどうかは疑わしいということになりますので、真実を知れ可能性の低い調査を依頼されることの意味がないのです。

最後に、「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」をご紹介しておきます。

そこには、探偵社業や興信所に関する差別調査の禁止事項が明記されています。

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