コロナ禍となって1年程から養育費の不払いに関係する相談が増えてきました。

相談の多くは、養育費不払いの対抗措置として給料の差し押さえをする目的での勤務先を調べる調査になります。

日々の生活に困っている方からの相談が大半ということなので、探偵社としても可能な限り費用がかからない調査を提供したいのですが、中には情報が乏しい場合もあります。

一般的な調査手法としては調査対象者を尾行して勤務先を割り出す方法になります。

最も厄介なのが指定された住所に調査対象者がいないケースです。

これを実行しようとすると、費用や時間のかかる人探しから始めなければなりません。

働いているか不明なケースも長時間の調査が必要になる可能性があります。

勤務先調査を効率よく行うには、早朝など指定された時間から張り込みを開始して調査対象者を捕捉し、尾行するというシンプルな内容の調査です。

それには依頼人からの情報が重要です。

探偵社としては負担のかからない調査を提案し、「調査して良かったですね。」と報告したい。

そして、依頼人からも「頼んで良かったです。」となって欲しい。

ただ、それだけでなのです。

民事執行法改正により、制度上では以前と比べれば養育費を回収しやすくなったとはいえ、実質は養育費の不払い問題改善に向けた大きな変化があったとはいえません。

弁護士に相談するといっても費用がかかりますし、一般の方が勤務先を調べるのは難しく、探偵に依頼するにも費用がかかります。

こういった問題こそマイナンバー制度などを活用できるようにすれば良いのにと思う、今日この頃です。

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