今年(2022年)の4月1日から民法の成年年齢が18歳に引き下げられます。

それに伴い、未成年者取消権も18歳に引き下げられることになり、18歳になった時点で様々な契約が自己責任となります。

これまでのように未成年だからと法律で守ってもらえなくなるということです。

民法改正にメリットもデメリットもあるでしょうが、わかりきっているのは、18歳からの若年層をターゲットとした詐欺的な犯罪が爆増するということです。

ネットワークビジネスの勧誘も18歳からOKとなるので注意が必要です。

親や学校でしっかりと契約の意味や成人の責任をしっかり教えないと、たった一回の失敗で人生を棒に振ってしまうようなことにもなりかねません。

若年層の自己破産も増えることになるでしょう。

とんでもないことにならないよう、18歳から成人の意味をそれぞれの方がよく考えたほうが良いと思います。

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