今の時代でも、同和差別（部落差別）に関する調査相談が一定数あります。

最初に申し上げておきますが、弊社では100％お引き受けすることはありません。

違法であることを説明してお断りをするのですが、中には「やってくれる探偵社がみつかるまで探すのだろうな。」と思えることが時々あります。

そして、探偵社の中には差別調査を引き受けているところもあると耳にします。

その結果、どういう内容の結果が報告されるか私は知っています。

断言しても良いですが、「同和ではない。」という結果報告です。

理由は明白、「何もせずにお金を貰えるから」です。

同和差別をお考えの方、いいですか！

探偵社や興信所が差別調査を今でも行っているという固定観念は間違いです。

まともに調査ができるような調査会社は100％行いません。

引き受ける会社を見つけたとしても、その調査結果が正しいとは限りません。

そもそも調べすらしないでしょう。

調査会社が同和ではないとしておけばトラブルになることはないのです。

トラブルになるのは同和だと報告して、破談などになった時だけです。

そして、そのトラブルは確実に探偵社の廃業を意味します。

この記事が同和調査をお考えの方の目に留まるとは思えませんが、啓発として書いておきます。

「同和差別に関わる調査は絶対に依頼してはいけません！」

「お金をドブに捨てる結果になるだけです！」