養育費の不払いについて

民法の改正で養育費を貰いやすくなったとはいえ、未だに養育費不払いは蔓延し、圧倒的に受け取れていない人が多いのが、実情です。

養育費の不払いを大幅に減らすには、取り立てに関する手続きの抜本的な簡素化及びコストの軽減が必要です。

それでも払わない奴は払わないという意見はあるでしょうが、まずは払ええる人からはキッチリと受け取れるようにしてあげることが必要です。
「逃げ得は決して許さない」というシステムを司法が強力に後押しをすることです。

それでも払わない人については、最終的には財産や給料の差し押さえになるのは仕方ないですが、普通に働いている人や支払える資産がある人からは、簡単かつ確実に取り立てられるようにしてあげるということです。

今、共同親権の是非が議論されていますが、共同親権導入理由には養育費不払いの解消も入っています。

統計では養育費を最後まで受け取れる割合は25%程度とされていることから、75%の人はきちんと受け取れていないということになります。

75%の人全てが支払い能力がないということはありえないことで、圧倒的対数が「支払わない」のです。

百歩譲って離別した配偶者に問題があったとしても、「養育費を支払わず困るのは子供でしょうが！」って話です。

そこについては、行政や司法の支援を強く期待したいところではあります。