結論から先に言うと、NTTDOCOMOやAUといった大手キャリアであっても詐欺的な契約を黙認して利益を上げているのが実情です。

高齢の両親や祖父母がスマホショップ店員に騙されて高額なスマートホンやネット利用契約させられた時、キャリアのお客様相談センターに電話相談しても無駄です。

そんなのはパチンコ業界がやっているギャンブル依存症対策と同じで、全く被害者対応する気はありません。

そこで、今の被害回復は難しいかもしれませんが、先に繋がる被害通報先をお知らせしておきます。

(1)消費生活センター
「188」に電話するのが一般的と思われるかもしれませんが、なかなか繋がりません。
最寄りの市区町村の消費生活センターに直接出向き、被害を訴え、キャリアと詐欺的営業をしているショップに連絡を入れて貰いましょう。

詳しくは:https://www.kokusen.go.jp/map/

(2)総務省の電気通信消費者相談センター
ここにも被害を訴え、キャリアに被害の情報を伝えさせましょう。
同じショップで繰り返し同様の被害報告があった場合、行政処分をしてくれるそうです。

詳しくは:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/syohi/syohi_soudan.htm

(3)一般社団法人 電気通信事業者協会
ここはKDDIの社長が理事長、NTTドコモの社長が副理事長をしている協会です。
ここにも同様に被害報告をしておきましょう。

詳しくは:https://www.tca.or.jp/consult/example/20180808_867.html

(4)弁護士会(弁護士)の無料高齢者相談
自治体が主催する高齢者向けの無料法律相談を最寄りの役所で聞いて、弁護士に相談しましょう。


問題を解決するために覚えておいて欲しいのは「適合性の原則」という言葉です。

2016年5月、改正電気通信事業者法の施行に伴い、導入された消費者保護ルールの一つ。携帯電話やスマートフォン、光回線など最近の通信機器のイノベーションのスピードは非常に速く、契約形態もより複雑化、細密化しており、高齢の消費者などはこうした状況に追いついていくことが難しくなっている。通信機器を販売する者は、購入者や使用者に対して、その知識、経験、利用目的などを斟酌し、理解しやすく、丁寧に納得のいく説明をしなければならない。なお、適合性の原則は、電気通信事業者法のほか、金融商品販売法でも同様に定められている。


総務省からも「スマートフォン等の適正な提供の在り方 現状と課題について」という題名でガイドラインが出されています。

j詳しくはこちら:https://www.soumu.go.jp/main_content/000209904.pdf

繰り返しになりますが、スマートホン契約についてキャリアのお客様センターにいくら電話をしたとしても、ガス抜きの対応をされて、うまく丸め込まれるだけです。
親身になっているようで、絶対に解決策は提示されません。

ハッキリ言うと、泣き寝入りの前例が多すぎて、騙し営業の味をしめているのです。

ただ、上記に挙げた通報をしたとしても、返金などの対応は望み薄です。

が、被害に遭った全国の皆さんが適切な機関に訴えることで、確実に状況は変化します。

各キャリアはガラケーのサービスを修了、または終了しようとしています。

知識のないお年寄りが、カモネギ状態で訪問してくるのです。

スマホショップ(携帯ショップ)は、ボロ儲け期間に入っているといえるでしょう。

予防策は様々あるとしても、被害回復策は限られます。

多くの被害者をうまないには、全国の被害者が声をあげ、国を動かすしかありません。

お年寄りを騙して金品をせしめるというのは、反社のすることです。

実行犯はショップであっても、それを黙認して利益を上げるキャリアも同罪だと私は思います。

ある日、大切な高齢のご両親や大好きな祖父母が、使えもしないiPhone 16 Proを持っているのを知り、契約を見ると様々なオプションやギガマックスの契約をさせられていたことが発覚。
クーリング・オフ期間の経過を盾に泣き寝入りを強いられる。

これが公共の電波を独占共有し、利益を挙げている有名な大会社の実情なのです。

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